“まだまだ活用可能な産業用太陽光発電です”
太陽光発電は、環境保全はもとより経済メリットが見込める投資価値の高い商品です。太陽光発電等でつくられた電力を一定期間・固定価格で電力会社が買い取る制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）がスタートし、非住宅用の太陽光発電設備導入による経済メリットが向上しました。買取価格・期間は、原則年度ごとに見直されますが、今年度中に電力会社へ受電契約の申し込みを行ったもの（10kW以上の設備）については、 20年間、1kWhあたり税込42円での買い取りが決定しています。（平成24年7月～平成25年3月受給契約申込分）
産業用太陽光発電の導入をお考えなら
「良いものをリーズナブルに」の当社へ！
太陽光発電システムは検討が非常に高度な分野です。当社では屋根診断、構造検討、日影検討など行い、トータルコストから費用対効果を算出し、最適な条件を提案いたします。また、当社は太陽光の専門機関より随時情報を収集しており、20年間使用できる可能性の高い、信頼の置ける国産メーカーのパネルを推奨しています。自信を持って各メーカー様のパネル選定をさせて頂いております。
また、500ｋ以上設置の場合、第３種電気主任技術者・１級電気施工監理技士・１級建築士が工事監理を行います。当社には資格者が在籍しておりますので、安心してお問い合わせください。
なお、電気主任技術者がそのまま保安管理を行うことは法律上できませんので、設置後は別途外部委託などを御紹介させていただきます。
太陽光発電パネル設置は、経験豊富な屋根業者様に担当していただき、当社では、電気主任技術者の資格から、有効な配線方法、法律の絡む設置場所などを確認し、御客様の安全と作業員の安全を第一に監理させていただいております。
当社は決して「売りっぱなし」「施工しっぱなし」には致しません。「良いものをリーズナブルに」ご提供するのがモットー。その後のアフターサービスにまで責任もってお引き受けできるかが、本当の意味の品質（良いもの）だと考えています。
産業用太陽光発電 ３つの導入メリット
１．太陽光発電の電力を42円/kw(税込)で20年間固定買取
平成24年7月「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしました。これは、再生可能エネルギーの普及促進のため、太陽光発電などの電力を、電力会社に一定期間・固定価格で買い取ることを義務付けたものです。
当制度によって、発電量全量を売電することが可能となり、売電収入による経済メリットが大きくなりました。買取価格・期間は、原則年度ごとに見直されますが、制度導入初年度にあたる今年度は、導入メリットのある価格設定がなされています。
発電規模 |
買取価格 |
買取期間 |
買取種別 |
10kW未満 |
42円/kWh ※1 |
10年 |
余剰買取 |
10kW以上 |
42円/kWh |
20年 |
全量買取 ※2 |
※1 自家発電装置併設の場合34円/kWh
※2 10kW以上の設備については、余剰買取も可。10kW未満の設備については、余剰買取に限る
経済産業省：再生可能エネルギーの固定価格買取制度について
２．環境経営で企業ＰＲ効果
発電時にCO2を発生しない太陽光発電は地球温暖化防止はもとより、化石燃料の使用抑制等、環境保全に寄与します。企業のイメージアップ、地域社会や従業員の環境意識の向上にも有効です。
▋クリーンエネルギー
太陽光発電のエネルギー源は太陽光です。設置後は、その太陽光をエネルギー源とするため、地球環境で問題となっている二酸化炭素（CO2）をまったく排出しません。さらに、永続的で膨大なエネルギー源を活用するという理想的なシステムといえます。ちなみに、太陽光のエネルギー量は420,000億kcal/秒で、仮にこのエネルギーを100％変換できるなら、世界で使用するエネルギーはわずか1時間で賄うことが可能といわれています。
▋Corporate Social Responsibility 「企業の社会的責任」
CSR（Corporate Social Responsibility）は、一般的に日本語では「企業の社会的責任」といわれています。これまでは、雇用の創出や税金の納付などで、企業は社会的責任を果たしてきましたが、最近では新たな形での社会的貢献が求められるようになってきました。地球環境への貢献という意味では、新エネルギーの導入はまさしく新たな社会的貢献と呼ぶことができ、積極的な導入への取り組みは企業評価を高めることにもなります。
３．知らないと損をする節税効果
『グリーン投資減税』の「特別償却」、または「税額控除」が利用できます。※買取制度の認定を受けた10kW以上の設備が対象
グリーン
投資減税 |
１ |
青色申告をしている中小企業者に限り、設備取得価額の７％相当額の税額控除 |
２ |
青色申告をしている法人又は個人を対象に、普通償却に加えて取得額の30％相当額を限度として償却できる特別償却 |
３ |
青色申告をしている法人又は個人を対象に、取得価額の全額を償却（100％償却、即時償却）できる特別償却 |
|
※適応条件等の詳細は「資源エネルギー庁／グリーン投資減税」ホームページまたは管轄の税務署へご確認ください。
ちょっと待った！コレも忘れないで！
太陽光発電設備定期点検
太陽光発電設備の定期点検、実は…法律上の義務はありません。（←ご存じでしたか？）ですが、もしも「法律にないなら点検しなくても大丈夫」と思ったら要注意！「法律にない＝壊れない」ワケでは、決してありません！
太陽光発電は比較的新しい分野ですので、要は法整備が進んでいないだけなのです。現実的には、電気設備が雨風にさらされながら２０年もの間、何もケアせずに維持することなどハッキリ言って不可能なのです。電気設備は「設置したら終わり」と考えていると思わぬことが…。
●せっかくメーカー保証がついているのに気付かずそのままとなってしまい、いつのまにか保証期限が切れていた！
●日々劣化が進行し発電効率が年々落ちていき、いつのまにか売電価格が下がっていた！等々…。
あのときやっておけば…と後から悔やむのは簡単ですが、それでは本当にもったいない話です。発電設備は設置してからがスタート。当然といえば当然ですね。
せっかく高価な発電設備を設置するわけですから、十分な維持管理も同時に行い、最短最速で投資金額の回収を行っていきましょう！
